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日本は基本的に日本人だけですが、アメリカは多人種の国ですから、差別から国民を保護する為の法律があります。

私達にとって重要な事は1つだけです、購入の場合はその人に購入能力があるかどうか。賃貸も支払い能力があるかどうか。人を雇う時も差別の法律に触れないように、慎重に公平にしなければなりません。
ここに全てではありませんが、主な内容を書いてみました。

人種、宗教

日本と違い多人種の国ですから、絶対に人種の差別は出来ません。

特に賃貸では、この人種に貸したくない、子連れには貸したくない、、、等ありますが、貸す際にはその人の経済能力で選びます。

家族構成、性別、エイズ、年齢

独身、既婚、片親と子供、子供の数、男性か女性、ゲイ、女装、年齢が高い等

ある時子供連れの女性が賃貸物件を見に来ました。他に良いテナント候補がいたので、その人を選びました。すると直ぐにその子連れの人の弁護士から電話で、子供がいるからこの人を選ばなかったのでしょう、と聞かれましたので、いいえ、この方より収入も評判も良い候補がいたのでこの人を選んだだけです、と答えました。

ハンディーキャップ

賃貸の場合、ハンディーキャップ用の設備が整っていない場合は、相手持ちで、その様に不動産を調整しなければなりません。ハンディーキャップが理由で断る事は出来ません。他の候補の方が収入も信用も高いという理由なら全く問題はありません。

以上の様に正当な理由が無いと大変な事になります。相手は政府の援助付きでタダデ弁護士が雇えます、訴えられたら、私達は自腹で弁護士を雇わなければなりません。

自分の家の部屋を貸す

これは例外です、自分の住んでいる家の一部を賃貸する場合は、上記を無視して、好きな人に貸すことが出来ます。

 

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美智子のやさしい不動産学〜KZOOで毎月第1土曜日3pm〜ラジオ番組で不動産事情をお伝えしている美智子のブログ。小さな物件から大きな物件まで幅広く取り扱うフレドリック美智子にお任せください。

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